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主婦(夫)のケース。FXの確定申告が必要かどうか。

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FX税金の概要

  1. 取引所取引(くりっく)
  2. 店頭取引(OTC)
  3. 損益通算
  4. 必要経費

確定申告が必要か?

  1. 給与所得のある人
  2. 退職所得のある人
  3. 総合課税の雑所得
  4. 1~3以外の所得の人
  5. 年金生活者
  6. ネット収入のある人
  7. 主婦(夫)
  8. 学生

税金の基礎知識

  1. 総合・分離課税と所得
  2. 所得税の仕組み
  3. 収入控除
  4. 所得控除
  5. 税額控除
  6. 税率(所得税額)
  7. 修正申告・更正請求
  8. 確定申告書AとB違い

FX脱税事件

FX税金参考資料

FX初心者のレバレッジ設定

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FXの確定申告が必要な場合

 主婦(夫)の方が、確定申告が必要かどうかは、所得の種類によってかわります。
 基本的には、次のページを参考にしてください。
  1.無収入(専業主婦(夫))
    ⇒1~3以外の所得の人
  2.給与所得(正社員、パート、アルバイト、派遣社員など)がある
    ⇒給与所得のある人
  3.仕事を止めて退職所得がある
    ⇒退職所得のある人
  4.年金収入がある
    ⇒総合課税の雑所得(補足ページ:年金生活者ネット収入のある人
  5.ネット収入、原稿料、モニターなどの雑所得がある
   ⇒総合課税の雑所得(補足ページ:ネット収入のある人
  6.株や投信の申告分離課税の所得がある
   ⇒1~3以外の所得の人
  7.事業所得がある
   ⇒1~3以外の所得の人

主婦(夫)の方が気になるポイント

 主婦(夫)の場合、所得が38万円以下であれば確定申告の必要はありません
 38万円というのは基礎控除額です。だれでも38万円までは課税されません。

 また、パート・アルバイト・正社員・派遣社員などの給与所得の場合、収入から給与所得控除(収入控除)最低65万円が差し引かれます。さらにそこから基礎控除38万円が引かれますから、103万円までは、申告する必要がありません。これがいわゆる「103万円の壁」ですね。

 それからもう一つ注意するポイントは、第3号被保険者として国民年金に加入している場合です。
 第3号被保険者とは、厚生年金や共済年金に加入している夫(妻)に扶養される20~60歳未満の配偶者であり、かつ、年収が「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」の人のことです。
 「所得」ではなく「収入」が130万円ということに注意してください。
 ※所得と収入の違いについては「所得税の仕組み」をご覧ください。

収入 収入控除 所得 所得控除 課税
される所得
夫が納税する
時の扶養控除
第3号
被保険者
への加入
38万円
以下
必要経費 38万円
以下
基礎控除
38万円
0円 配偶者控除
38万円
給与のみ
103万円
給与所得
控除65万
38万円 基礎控除
38万円
0円 配偶者控除
38万円
給与のみ
130万円
未満
給与所得
控除65万
65万円
未満
基礎控除
38万円
27万円
未満
配偶者特別控除
16万円

(1)所得38万円以下とFX取引

 FX取引を行っている主婦(夫)の収入から必要経費を引いた「所得38万円」以下の場合、確定申告は必要ありません(所得38万円の中にFX所得が含まれている場合ということ)。
 FX所得も合計して、所得38万円を超えると、確定申告が必要です。

(2)「103万円の壁」を超えたくない人

 103万円の壁というのは、給与所得のある人の条件です。
 ですか、所得控除額が多くなる人は、103万円以上でも申告不要になる場合があります。

所得の種類 収入控除 所得控除 申告不要になる
所得額
(=控除合計)
給与所得 65万円 基礎控除38万円
他の控除額(α)
103万円+α
65歳未満の年金 70万円 108万円+α
65歳以上の年金 120万円 158万円+α
一時所得 必要経費(A)+50万円 A+50万円+α
FX所得 必要経費(C) C円+α
※年金の収入控除は、収入額によって変わります。最低が70万円(120万円)です。

(3)「第3号被保険者」への加入を継続したい人

 配偶者(妻)が、第3号被保険者として国民年金に加入できる条件は3つ全て満たすことが必要です。
 (1)扶養者(夫)が厚生年金や共済年金に加入している
 (2)20~60歳未満の配偶者(妻)である
 (3)配偶者(妻)の「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」である

 「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」というのは、
 月額10万8330円を超えるかどうかで判断します。
 年収ではなく、月額で判断するのだそうです。

 給与収入とFX収入を合計して、月額10万8330円以上になると条件から外れます。
 ただし、翌月からは、給与収入だけで条件月額を超えない場合、翌月分から第3号被保険者と認められます。
 一般的には、このように考えられます。ですが、加入したり止めたりと、手続きが大変煩雑になります。
 実は、この点を、年金事務所等に確認したわけではありません。
 年金事務所に相談しておくことをお勧めします。

FXで損失がある人

 FXでは、3年分の繰越控除ができます。
 損失だからといって確定申告しないと、翌年以降受けられるはずの繰越控除が受けられません。
 繰越控除はいらないという人は、別ですが…

 ※繰越控除についてはこちら→3年分の繰越控除

 次のページは、「学生」の確定申告について。

参考資料
(1)先物取引に係る雑所得等の説明書(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
(2)No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
(3)No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
(4)FX投資家のための賢い税金の本
(5)株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010



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