「給与所得・退職所得・雑所得」以外の所得の人のケース。FXの確定申告が必要かどうか。

FXの確定申告が必要な場合

　１．給与所得がなく、２．退職所得もなく、３．総合課税の雑所得もないのですが、その他に申告する所得がある人について説明します。
　このページでは、この所得を『1～3以外の所得』と呼んでおきます。

　『1～3以外の所得』とは、事業所得や不動産所得、利子所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、その他の申告分離課税によって申告する所得のことです。

　『1～3以外の所得』がある人が、FX取引を行った場合、申告が必要なケースとはどんなケースでしょうか。

『1～3以外の所得』がある人のケース

　第一のポイントは、給与所得無しの人ですから、「20万円以下申告免除」は対象外になります。
　所得が1円でもあれば確定申告しなくてはなりません。（課税される所得額が1000円未満になる場合、切り捨てになるので実際は税金額は0円になる）

　第二のポイントは、『1～3以外の所得』の中で、総合課税の所得がある場合、FX所得と所得控除額の関係によっては、店頭FX分の税金は0円となる場合もあります（ちなみに取引所FXの場合、FX所得があれば確定申告が必要です）。その関係性を下表にまとめました。

　では、いろいろなケースで考えてみましょう。

　あなたの所得控除額は、134万円（基礎控除38万円＋配偶者控除38万円＋扶養控除58万円）とします。

ケース（１）　店頭FXで必要経費を引いた所得が50万円のみ
　この場合、雑所得のみですから総合課税の雑所得をご覧ください。
　134万円より稼いだ所得が少ないですから、申告不要です。

ケース（２）　事業所得200万円。店頭FXで必要経費を引いた所得50万円。
　事業所得は総合課税です。店頭FX所得と合計して、所得控除を引きます。200万円＋50万円－134万円＝116万円ですから、申告する必要があります。

ケース（３）　不動産所得200万円。店頭FXで必要経費を引いて損失190万円。
　不動産所得は総合課税です。店頭FXも総合課税ですが、「所得の種類」が違うので損益通算ができません。店頭FXの所得は－190万円ですから、0円と考えます。200万円＋0円－134万円＝66万円で、申告する必要があります。

ケース（４）　山林所得で50万円。店頭FXで必要経費を引いた所得40万円。
　山林所得は申告分離課税です。店頭FXは総合課税です。店頭FXの所得から控除額を引いて総合課税される所得があるか計算します。
　40万円－134万円＝－94万円ですから、店頭FX分の課税される所得は0円。
　よって、山林所得の申告分離課税だけ納税します。ただし確定申告の際は、一緒にFXの所得も申告します。

ケース（５）　くりっく365で必要経費を引いた所得120万円のみ。
　くりっく365は取引所FXですから申告分離課税です。所得控除134万円ありますが、これを使って所得から差し引くことはできません。
　よって、FX所得120万円分を確定申告します

（２）取引所取引（くりっく365、大証FX）で損失がある人

　取引所取引（くりっく365、大証FX）では、3年分の繰越控除ができます。
　損失だからといって確定申告しないと、翌年以降受けられるはずの繰越控除が受けられません。
　繰越控除はいらないという人は、別ですが…

　※繰越控除についてはこちら→3年分の繰越控除

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参考資料
（１）先物取引に係る雑所得等の説明書（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
（２）No.1521　外国為替証拠金取引（FX）の課税関係（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
（３）No.1522　先物取引に係る雑所得等の課税の特例（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
（４）FX投資家のための賢い税金の本
（５）株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010

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