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『総合課税の雑所得』以外の所得のない人が、FX取引を行った場合について説明します。
このページでは、特に断っていない場合、所得＝『総合課税の雑所得』としておきます。
総合課税の雑所得とは
公的年金や店頭FXの所得、原稿料、モニター料、ネット収入などの雑所得のことです。
「総合課税の」と言ったのは、源泉・申告分離課税の中で雑所得もあり、それらと区別するためです。
年金所得の方は、「年金生活者」のページも合わせて参照ください。
『総合課税の雑所得』がある人のケース
◆所得額が38万円以下の人は、申告不要です。
◆所得額が38万円超の人は、場合によっては申告が必要です。
所得額から「所得控除」を引いて、1円以上あれば申告が必要です。
そこで、あなたの所得控除額が、76万円（基礎控除38万円＋配偶者控除38万円）と仮定します。
そういう人が、FX取引を行った場合を考えてみましょう。
ケース（１） FX以外の雑所得が150万円あり、店頭FXで必要経費を引いた損失が100万円ある
店頭FXは総合課税の雑所得ですから、損益通算（内部通算）できます。
150万円－100万円で、あなたの所得は50万円です。
あなたの所得控除は76万円ですから、課税される所得がありません。
申告は不要です。ただし、この年度の収入を証明するもの（FXの取引報告書等）は7年間は保管しておいた方がよいでしょう。
ケース（２） FX以外の雑所得が50万円あり、店頭FXで必要経費を引いた所得60万円ある。
FX以外の雑所得と店頭FXは損益通算（内部通算）します。
50万円＋60万円で、110万円があなたの所得になります。
あなたの所得控除額76万円を超えますので確定申告が必要です。
ケース（３） 店頭FXで必要経費を引いた所得40万円のみ。
あなたの所得は、店頭FXの所得40万円のみです。
あなたの所得控除額76万円より少ないですから、課税される所得額は0円です。
よって確定申告は必要ありません。
ケース（４） 取引所FXで必要経費を引いた所得10万円のみ。
ポイントは２つ。
一つは、20万円以下の10万円の所得ですが申告が必要です。20万円以下の申告免除が適用されるのは給与収入2000万円以下の給与所得者のみです。今回の場合、給与所得ではなく、雑所得ですから、この申告免除の対象外です。
二つ目は、取引所FXの場合、申告分離課税です。
ケース（５） 店頭FXで必要経費を引いた所得40万円。くりっく365で必要経費を引いた所得60万円。
両方の所得を合わせると、40万円＋60万円で、100万円。あなたの所得控除額76万円を超えますので、確定申告が必要です。
店頭FXは40万円分を総合課税で納税します。
くりっく365（取引所FX）は60万円を申告分離課税で納税します。
ちなみに、店頭FXと取引所FXの損益の合計の仕方については
「FX税金の概要」をご覧ください。
※取引所取引（くりっく365、大証FX）で損失がある人
取引所取引（くりっく365、大証FX）では、3年分の繰越控除ができます。
損失だからといって確定申告しないと、翌年以降受けられるはずの繰越控除が受けられません。
繰越控除はいらないという人は、別ですが…
※繰越控除についてはこちら→3年分の繰越控除
次のページは、「給与、退職、雑所得以外の所得」です。
参考資料
（１）先物取引に係る雑所得等の説明書（国税庁）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
（２）No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
（３）No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
（４）FX投資家のための賢い税金の本
（５）株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010
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