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退職所得がある人のケース。FXの確定申告が必要かどうか。

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FX税金の概要

  1. 取引所取引(くりっく)
  2. 店頭取引(OTC)
  3. 損益通算
  4. 必要経費

確定申告が必要か?

  1. 給与所得のある人
  2. 退職所得のある人
  3. 総合課税の雑所得
  4. 1~3以外の所得の人
  5. 年金生活者
  6. ネット収入のある人
  7. 主婦(夫)
  8. 学生

税金の基礎知識

  1. 総合・分離課税と所得
  2. 所得税の仕組み
  3. 収入控除
  4. 所得控除
  5. 税額控除
  6. 税率(所得税額)
  7. 修正申告・更正請求
  8. 確定申告書AとB違い

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FX税金参考資料

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FXの確定申告が必要な場合

 退職所得とは、会社から支給される退職手当(退職金)や、生命保険の退職一時金などです。

 80万円以下は退職所得は0円となります。

 退職所得は次のように計算します。
 退職所得金額=(収入金額(源泉徴収前の金額)-退職所得控除額)÷2

 退職所得控除額は下表の通り。

 勤続年数  退職所得控除額
 20年以下  40万円×勤続年数 (※80万円に満たない場合は80万円)
 20年超  800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

 さて、このような退職所得のある人はFX取引関係なく確定申告が必要なのでしょうか。
 「退職所得の受給に関する申告書」が提出されていれば、特に申告する必要はありません。
 しかし、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人の場合は、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されます。退職所得の税率は総合課税と同じなので、退職所得が330万円以下の人は確定申告すれば、税金が戻ってきます。逆に退職所得が695万円超の人は、追加で税金を納めねばなりません。そのため確定申告が必要になります。

退職所得のある人がFX取引を行った場合
 このページでは、「退職所得の受給に関する申告書」が提出されて退職所得だけなら確定申告の必要がない人を考えましょう。
 そのような人が、FX取引を行った場合、次の様な時には確定申告が必要です。

(1)退職所得以外の所得(FX損益、原稿料などの合計)の所得税を計算すると納税額がある
(2)FX取引を行い損失がある人

(1)退職所得以外の合計所得で納税額がある

 このケースのポイントは、退職所得は『申告分離課税』であるということです。
 「退職所得」と「退職所得以外の所得」とを合計して課税されるわけではありません。
 ですから、「退職所得以外の所得」が「課税される所得」に達しているかどうかがポイントです。

 「課税される所得」は次のように計算されます。
 「課税される所得」=「退職所得以外の所得」-「所得控除

 つまり、扶養控除などの所得控除が「退職所得以外の所得」以上あれば、納税額は0円になりますから申告する必要はありません。
 だれでも基礎控除38万円ありますから、「退職所得以外の合計所得」が38万円以下なら申告する必要はありません

(2)FXで損失がある人

 FXでは、3年分の繰越控除ができます。
 損失だからといって確定申告しないと、翌年以降受けられるはずの繰越控除が受けられません。
 繰越控除はいらないという人は、別ですが…

 ※繰越控除についてはこちら→3年分の繰越控除

 次のページは、「総合課税の雑所得」です。

参考資料
(1)先物取引に係る雑所得等の説明書(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
(2)No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
(3)No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
(4)FX投資家のための賢い税金の本
(5)株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010
(6)No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm



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