FX税金 徹底解説
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サラリーマン・OL・パート・アルバイト(給与所得者)のケース。FXの確定申告が必要かどうか。

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FX税金の概要

  1. 取引所取引(くりっく)
  2. 店頭取引(OTC)
  3. 損益通算
  4. 必要経費

確定申告が必要か?

  1. 給与所得のある人
  2. 退職所得のある人
  3. 総合課税の雑所得
  4. 1~3以外の所得の人
  5. 年金生活者
  6. ネット収入のある人
  7. 主婦(夫)
  8. 学生

税金の基礎知識

  1. 総合・分離課税と所得
  2. 所得税の仕組み
  3. 収入控除
  4. 所得控除
  5. 税額控除
  6. 税率(所得税額)
  7. 修正申告・更正請求
  8. 確定申告書AとB違い

FX脱税事件

FX税金参考資料

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FXの確定申告が必要な場合

 サラリーマン・OL・パート・アルバイトは、給与所得者です。
 給与所得者であり、なおかつ、FX取引を行っている人で確定申告が必要な人は以下の通りです。
 主婦や学生でも、給与所得があれば同様になります。

(1)給与所得者で、「給与所得・退職所得」以外の合計所得(FX損益、原稿料などの合計)が20万円超ある人
(2)FX取引を行い損失がある人

(1)給与所得者で、それ以外の合計所得が20万円超ある

 このケースのポイントは、『合計所得20万円超』という部分です。
 『「所得」の合計が20万円を超えたら』という条件ですから、収入から必要経費を差し引いて、その合計が20万円を超えたら確定申告をしなくてはなりません。
 例えば、FX取引では、セミナー代、FX書籍代は必要経費が認められます(一応、税務署に確認してください)。この金額分を引いたものが所得です。
 単純に、FXの所得だけで20万円を超えれば確定申告が必要です。

(2)FXで損失がある人

 FXでは、損失を、3年分の繰越控除ができます。
 損失だからといって確定申告しないと、翌年以降受けられるはずの繰越控除が受けられません。
 繰越控除はいらないという人は、別ですが…

 ※繰越控除についてはこちら→3年分の繰越控除

 次のページは、「退職所得がある人」です。

参考資料
(1)先物取引に係る雑所得等の説明書(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
(2)No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
(3)No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
(4)FX投資家のための賢い税金の本
(5)株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010



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