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FXの確定申告が必要な人とは?

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FX税金の概要

  1. 取引所取引(くりっく)
  2. 店頭取引(OTC)
  3. 損益通算
  4. 必要経費

確定申告が必要か?

  1. 給与所得のある人
  2. 退職所得のある人
  3. 総合課税の雑所得
  4. 1~3以外の所得の人
  5. 年金生活者
  6. ネット収入のある人
  7. 主婦(夫)
  8. 学生

税金の基礎知識

  1. 総合・分離課税と所得
  2. 所得税の仕組み
  3. 収入控除
  4. 所得控除
  5. 税額控除
  6. 税率(所得税額)
  7. 修正申告・更正請求
  8. 確定申告書AとB違い

FX脱税事件

FX税金参考資料

FX初心者のレバレッジ設定

FX比較スワップ派口座

FXの確定申告

 確定申告が必要かどうかは、次の「YES、NO」をたどってみてください。

会社経営、会社員、パート、アルバイトなど給与所得がある
 YES→ 年間給与収入が2000万円を超える -YES→ 確定申告必要
└ NO→ 給与所得・退職所得以外の所得
(FX利益等)が20万円超ある
-YES→ 確定申告必要
└ NO→ 確定申告必要なし
NO
退職所得がある
 YES→ 退職所得以外の所得(FX利益等)の
所得税を計算すると納税額がある
-YES→ 確定申告必要
└ NO→ 確定申告必要なし
NO
総合課税の雑所得のみ所得がある(公的年金受給者)
 YES→ 所得税を算出すると納税額がある -YES→ 確定申告必要
└ NO→ 確定申告必要なし
NO
所得を算出して納税額がある
(自営業、給与所得のない専業主婦、無職、FXなど)
-YES→ 確定申告必要
└ NO→ 確定申告必要なし

※参照:FX投資家のための賢い税金の本 P33を手本にしました。

確定申告が必要なFX取引をした人とは

 (1)年間給与収入が2000万円を超える人
 (2)給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得(FX利益等)が20万円超ある人
 (3)退職所得がある人で、退職所得以外の所得(FX利益等)の所得税を計算すると納税額がある
 (4)公的年金など(総合課税の)雑所得のみある方で、所得控除を差し引いても納税額がある方
 (5)上の(1)~(4)に該当しない方で、納税額のある方(自営業の方で納税額がある方、年間所得が38万円(基礎控除額)を超える方など)

※参照:FX投資家のための賢い税金の本 P32

住民税の基礎控除額など

 国税と住民税では制度が違います。そのため基礎控除額に違いがあります。国税では基礎控除額は38万円になっていますが、住民税では33万円です。

 また、「20万円以下は申告不要」というのは国税だけで、住民税には当てはまりません。

確定申告が必要な人の説明  どのような所得がある人か?
給与所得 サラリーマン、OL、パート、アルバイト、派遣社員など
退職所得 退職所得がある人
総合課税の雑所得 公的年金、店頭FXの所得、ネット収入、原稿料など
上記以外の所得 一時所得、事業所得(農業、自営業等)、不動産所得、山林所得等の上記以外の所得がある人

 自分がどこにあてはまるか分からない人は、「給与所得」から順番にご覧ください。

参考資料
(1)先物取引に係る雑所得等の説明書(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
(2)No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
(3)No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
(4)FX投資家のための賢い税金の本
(5)株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010



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