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確定申告が必要かどうかは、次の「YES、NO」をたどってみてください。
| 会社経営、会社員、パート、アルバイトなど給与所得がある |
| YES→ |
年間給与収入が2000万円を超える |
－YES→ |
確定申告必要 |
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└ NO→ |
給与所得・退職所得以外の所得
（FX利益等）が20万円超ある |
－YES→ |
確定申告必要 |
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└ NO→ 確定申告必要なし |
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NO
↓ |
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| 退職所得がある |
| YES→ |
退職所得以外の所得（FX利益等）の
所得税を計算すると納税額がある |
－YES→ |
確定申告必要 |
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└ NO→ |
確定申告必要なし |
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NO
↓ |
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| 総合課税の雑所得のみ所得がある（公的年金受給者、店頭FXの利益のみ） |
| YES→ |
所得税を算出すると納税額がある |
－YES→ |
確定申告必要 |
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└ NO→ |
確定申告必要なし |
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NO
↓ |
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所得を算出して納税額がある
（自営業、給与所得のない専業主婦、無職、くりっく365収入など） |
－YES→ |
確定申告必要 |
| └ NO→ |
確定申告必要なし |
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※参照：FX投資家のための賢い税金の本 Ｐ33
確定申告が必要なFX取引をした人とは
（１）年間給与収入が2000万円を超える人
（２）給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得（FX利益等）が20万円超ある人
（３）退職所得がある人で、退職所得以外の所得（FX利益等）の所得税を計算すると納税額がある
（４）公的年金など（総合課税の）雑所得のみある方で、所得控除を差し引いても納税額がある方
（５）上の（１）～（４）に該当しない方で、納税額のある方（自営業の方で納税額がある方、年間所得が38万円（基礎控除額）を超える方など）
※参照：FX投資家のための賢い税金の本 Ｐ32
住民税の基礎控除額など
国税と住民税では制度が違います。そのため基礎控除額に違いがあります。国税では基礎控除額は38万円になっていますが、住民税では33万円です。
また、「20万円以下は申告不要」というのは国税だけで、住民税には当てはまりません。
| 確定申告が必要な人の説明 |
どのような所得がある人か？ |
| 給与所得 |
サラリーマン、ＯＬ、パート、アルバイト、派遣社員など |
| 退職所得 |
退職所得がある人 |
| 総合課税の雑所得 |
公的年金、店頭FXの所得、ネット収入、原稿料など |
| 上記以外の所得 |
一時所得、事業所得（農業、自営業等）、不動産所得、山林所得等の上記以外の所得がある人 |
自分がどこにあてはまるか分からない人は、「給与所得」から順番にご覧ください。
参考資料
（１）先物取引に係る雑所得等の説明書（国税庁）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
（２）No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
（３）No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例（国税庁）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
（４）FX投資家のための賢い税金の本
（５）株、投信、FXなどの投資商品、副業まで! 得する!確定申告BOOK 2010
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