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FX税金の概要 店頭取引(OTC:総合課税)

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FX税金の概要

  1. 取引所取引(くりっく)
  2. 店頭取引(OTC)
  3. 損益通算
  4. 必要経費

確定申告が必要か?

  1. 給与所得のある人
  2. 退職所得のある人
  3. 総合課税の雑所得
  4. 1~3以外の所得の人
  5. 年金生活者
  6. ネット収入のある人
  7. 主婦(夫)
  8. 学生

税金の基礎知識

  1. 総合・分離課税と所得
  2. 所得税の仕組み
  3. 収入控除
  4. 所得控除
  5. 税額控除
  6. 税率(所得税額)
  7. 修正申告・更正請求
  8. 確定申告書AとB違い

FX脱税事件

FX税金参考資料

FX初心者のレバレッジ設定

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店頭取引(OTC)の税金

 店頭取引業者は、OTC業者とも呼ばれます。
 OTCは、「Over The Counter」の頭文字です。相対取引の意味です。

 店頭取引も、取引所取引も、同じ税制になりました。
 どちらも、申告分離課税。課税率20%です。

 FXの所得区分は「先物取引に係る雑所得等」になります。

 スワップポイントと為替差益を合計して、FX収入と考えます。
 個人(事業所は別)の場合は、評価損益をFX収入とは考えません。

課税される収入の期間
 1月1日~12月31日までに利益が確定した分が対象です。
 FXの場合、業者が、顧客ごとに取引損益の一覧表を用意してくれるので、それで確認すれば問題ありません。

スワップポイントの扱い
 スワップポイントは通常、評価益ですから課税対象にはなりません。
 ところが、ポジションを決済しなくても、スワップポイントのみ、毎日、実現損益になる業者もあります。その場合、スワップポイントは課税対象になります。
 また、スワップポイントを振替したり、出金の依頼をしたりすることで、実現損益にできる業者では、実現損益にした時点で課税対象になります。

店頭取引と取引所取引の両方で取引している場合
 店頭取引と両方でFX取引している人は、それぞれの損益を合計します。
 そのうえで、利益がある分だけ、申告分離課税で申告します。

申告分離課税

 給与所得などの総合課税とは別に扱われます。
 「先物取引に係る雑所得等」になります。

 税率は20%。

 総合課税で、控除しきれなかった分は、申告分離課税にも適用されます。

損益通算(内部通算)

 それから、損失分は、
 過去3年分の損失を繰越控除(損益通算)することができます。

 詳しくは→ 損益通算

必要経費

 必要経費が認められています。
 詳しくは→ 必要経費

 次のページで「損益通算」をもう少し詳しく説明します。

参考資料
(1)先物取引に係る雑所得等の説明書(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
(2)No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
(3)No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例(国税庁)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
(4)FX投資家のための賢い税金の本



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