FX税金の概要　店頭取引（OTC：総合課税）

店頭取引（OTC）の税金

　店頭取引業者は、OTC業者とも呼ばれます。
　OTCは、「Over The Counter」の頭文字です。相対取引の意味です。

　店頭取引を行った場合は、総合課税になります。

　FXの所得区分は「雑所得」になります。
　総合課税の所得は、10種類あります。そのうちの一つが「雑所得」です。

　スワップポイントと為替差益を合計して、FX収入と考えます。
　個人（事業所は別）の場合は、評価損益をFX収入とは考えません。

課税される収入の期間
　1月1日～12月31日までに利益が確定した分が対象です。
　FXの場合、業者が、顧客ごとに取引損益の一覧表を用意してくれるので、それで確認すれば問題ありません。

スワップポイントの扱い
　スワップポイントは通常、評価益ですから課税対象にはなりません。
　ところが、ポジションを決済しなくても、スワップポイントのみ、毎日、実現損益になる業者もあります。その場合、スワップポイントは課税対象になります。
　また、スワップポイントを振替したり、出金の依頼をしたりすることで、実現損益にできる業者では、実現損益にした時点で課税対象になります。

店頭取引と取引所取引の両方で取引している場合
　店頭取引と両方でFX取引している人は、この二つの損益を分けて考えなくてはなりません。取引所取引での損益分だけを申告分離課税で納めます。店頭取引の分は、総合課税で納めます。

総合課税（累進課税）

　総合課税は、累進課税です。
　FX収入が多ければ多いほど、税率が上昇します。

　総合課税は、FX収入にのみ課税されるのではありません。
　FX収入＋他の収入（給料、年金等）で、全体の合計にかかるのです。
　この「総合計収入－必要経費」を「所得」といいます。
　この所得から、控除額を引いたものが、課税所得になります。

　ただし、給与所得者（会社員、パート、アルバイトなど）には特例があります。
　20万円以下までは、申告不要です。
　20万円を1円でも超えると、申告しなくてはなりません。

　その他、給与所得者ではない専業主婦などは、38万円以下までは申告不要になります。

　この辺は複雑なので、「確定申告」のページで詳しく行います。

損益通算（内部通算）

　総合課税には、10種の所得（利子所得、配当所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得）があります。
　この所得区分を超えて、損益通算することはできません。

　ただし、FX収入（損益）は、総合課税の「雑所得」ですから、雑所得の内部で損益通算が行えます。

　雑所得の中には、FXの他に、公的年金、原稿料などがあります。これらは損益通算（内部通算）ができます。FXに損失がある場合、原稿料と通算して、合計収入を下げることができるのです。

　それから、取引所取引の場合には「過去3年分の損失を繰越控除（損益通算）することができた」のですが、店頭取引では、当年分しかできません。

　詳しくは→　損益通算

必要経費

　必要経費が認められています。
　詳しくは→　必要経費

　次のページで「損益通算」をもう少し詳しく説明します。

参考資料
（１）先物取引に係る雑所得等の説明書（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/pdf/01_14.pdf
（２）No.1521　外国為替証拠金取引（FX）の課税関係（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
（３）No.1522　先物取引に係る雑所得等の課税の特例（国税庁）
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1522.htm
（４）FX投資家のための賢い税金の本

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